熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
このような厳しいエネルギー情勢に対処するためには、石油にかわるエネルギーの開発、特に純国産エネルギーの開発は、国、地方を問わず積極的に進めなければならない問題だと思います。 国産エネルギーの中で、特に原子力に次ぐ第四の火として注目されているのが地熱エネルギーの開発であります。
このような厳しいエネルギー情勢に対処するためには、石油にかわるエネルギーの開発、特に純国産エネルギーの開発は、国、地方を問わず積極的に進めなければならない問題だと思います。 国産エネルギーの中で、特に原子力に次ぐ第四の火として注目されているのが地熱エネルギーの開発であります。
気候変動問題やエネルギー情勢を踏まえると、県としても、脱炭素に取り組む意気込みは理解できます。 〔資料提示〕 そこで、今定例会で提案された県の予算案を見ると、脱炭素関係として、令和４年度２月補正予算案で、135億円を基金に積み立て、令和５年度当初予算案では、事業費が約62億円計上されております。
によって、恐らく電気代が、例えば新電力のＴＥＰＣＯさん、ＴＥＰＣＯさんだけではないんですけど、ウクライナのエネルギー情勢などで急激に上がって、すごい電気代がかかった。
特に世界のエネルギー情勢は混迷を深めており、エネルギー価格の上昇は一過性のものにとどまらない可能性があります。アメリカやカナダは、石油等をロシアから輸入することを禁止したほか、これまでエネルギーをロシアからの輸入に頼っていたＥＵにおいてもロシアからの石炭の輸入禁止に合意しています。
しかしながら、そんな中でも、私たちが考え、行動しなければならない喫緊の課題は、１、生活を脅かす物価高騰など、行き詰まる資本主義経済、２、地球温暖化による洪水・干ばつに起因する飢餓人口の増加、３、化石燃料や核燃料を回顧するエネルギー情勢の３点ではないでしょうか。 さて、河野知事の３期の実績と、これから４年間の県政運営方針を問う知事選が目前となりました。
〔知事花角英世君登壇〕 ◎知事（花角英世君） 池田議員の再質問にお答えいたしますが、再質問といいますか、同じ質問だと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、世界のエネルギー情勢あるいは日本を取り巻くエネルギーの環境は大きく動いていますし、変わってきています。
さらに、ロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギー情勢が一変した結果、燃料不足によって火力電力が必要なときに発電できなくなるおそれがあるとしています。 国の対策としては、家庭と企業の両方に対し大規模な節電を促すとともに、需給逼迫時には強制的な計画停電に踏み切るとしています。コロナで疲弊した国民や企業にとって、これは最悪の事態といっても過言ではないと思います。
ロシアのウクライナ侵攻により、世界のエネルギー情勢は価格の高騰など、大変不安定な状況になっております。また、全国的に老朽化した火力発電所の閉鎖が進み、この夏も電力逼迫が予想されております。エネルギーの安定供給の面からも、今後ますます原子力発電が重要になってくることは間違いありません。
ただ、今後エネルギー情勢というのは非常に不透明でありまして、この市場単価も燃料調整費も今後どうなるかはまだ不透明です。ですので、毎月この価格の動向を基に試算をして、常に監視をしながら今後の対策を考えていきたいと、そんなふうに考えています。 以上です。 ○副議長（二村禮一） 再質問ありますか。鈴木久裕議員。 ◆１５番（鈴木久裕） 電気代の件については分かりました。
2.24以降、世界のエネルギー情勢も一変いたしました。原油、天然ガスの高騰はあらゆる産業に影響を及ぼしています。燃料高により、物価の上昇により家計も圧迫されるほか、新電力の撤退が相次ぎ、電力の法人契約を断られる電力難民も続出していると伺っております。
エネルギー情勢の変化を見極めた後での判断と言われますが、譲渡を前提に手続を進めたとしても、実際の事業者公募や売却には、御存じでしょうけれども、数年間かかります。むしろ、今からやったとしても、タイミングを逸するようなことになるか分かりません。 仮に県外企業が運営することを否定するということであれば、知事が検証すべきと言われている水力発電、このコンセッション事業者は、代表企業は県外であります。
昨年10月に第６次エネルギー基本計画が閣議決定されたが、エネルギー情勢の激変を受け、３年を待たずに計画を見直し、原子力の位置づけを明確にするよう強く求めるべきと思うが、所見を伺う。
ロシア情勢やガソリン価格の高止まりなどにより現在のエネルギー情勢は危機的な状況にあり、電気小売事業にとって非常に厳しい事業環境となっております。しかしながら、かづのパワーは豊富な再生エネルギーを有する本市にとりまして、地域の再エネを供給することで脱炭素の推進や電力資金の循環を図るなどエネルギーによる地域活性化を体現する上で必要不可欠な存在であると考えております。
次に、これは少し前の資料ですが、平成30年にエネルギー情勢懇談会の中で、例えば運輸2.1億トン、産業3.1億トンを低炭素化ということで考えていたものを、脱炭素、カーボンニュートラルにすると考え直したときに何をしていかなければいけないのか、どう変わっていくのかということが比較的分かりやすく記載されています。 一番大きいところでは、例えば運輸における内燃機関、要するにエンジンです。
また、二〇一八年七月に閣議決定された第五次エネルギー計画の中で、変化するエネルギー情勢を受け、二〇五〇年を目標とした長期的なエネルギーに関する主な施策の方向性を示し、再生可能エネルギーの主力電源化を目指すとしています。 本県においても、再生可能エネルギーの創出を岐阜県次世代エネルギービジョンの重点施策の一つとして取り組みを進めていただいているところであります。
国際エネルギー機関ＩＥＡが毎年発行しているエネルギー情勢に関する世界的権威のあるレポート「Ｗｏｒｌｄ Ｅｎｅｒｇｙ Ｏｕｔｌｏｏｋ」によると、地球温暖化防止対策を進めるためには、全てのエネルギー源及び全ての技術を総動員させる必要があるものの、再生可能エネルギーの拡大と省エネルギーの推進は、極めて有効性の高い取組であることが示されています。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故を経験した我が国としては、安全を最優先し、経済的に自立し脱炭素化した再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減させるとしつつ、現状、実用段階にある脱炭素化の選択肢である原子力に関しては、世界的に見てエネルギー情勢の変化に対応して、安全性、経済性、機動性のさらなる向上への取組が始まっているとしております。
第２部では、関係府庁との意見交換として資源エネルギー庁と内閣府の職員を招き、エネルギー情勢・政策や原子力防災対策の現状などに関して意見交換を行ったところです。
二〇一四年第四次エネルギー基本計画以降、世界のエネルギー情勢は大きく変化しエネルギーシフトを加速する国が相次いでいます。原子力電源については、安全対策コストが高騰し利用の見直しや建設断念の動きもあります。また、パリ協定を受け石炭火力発電全廃炉を表明する国も増加しています。更に、再生可能エネルギーは急拡大しコストも大幅に下がっています。福島県に住むお母さんの気持ちです。
厳しいエネルギー情勢の中で国は政策の見直しに取り組み、平成三十年に新しいエネルギー基本計画を策定しました。この中で触れられているように資源が乏しい日本においてはエネルギーをバランスよく組み合わせていかなければなりません。ドイツのように再生可能エネルギーにシフトすれば、原子力は不要になる、と言う方もいらっしゃいますが、その認識は正しくはありません。